こんにちは。認知行動療法カウンセリングセンター川崎店です。
本記事では、神奈川県におけるDV相談の実態を公的統計・行政資料に基づいて整理し、その上でDVの再発防止を目的とした認知行動療法（CBT）によるカウンセリングについてご紹介します。

DVは「起きてしまった出来事」だけでなく、繰り返しの背景やパターンを理解することが、再発を防ぐ上で重要だとされています。刑事的断罪や感情的な議論ではなく、事実と行動の整理に焦点を当ててお伝えします。

神奈川県におけるDV相談の全体像

神奈川県では、配偶者暴力相談支援センターおよびDV相談LINEを合わせた相談件数が、直近数年間で年間8,000件台で推移しています。
また、内閣府の集計では、神奈川県はDV相談支援センター1か所あたりの相談件数が全国平均より高い水準とされています。

この数値は、「DVが多い／少ない」を直接示すものではなく、人口規模、都市部への集中、相談窓口へのアクセスのしやすさなどが複合的に影響していると考えられています。

DV相談の内容にみられる特徴

神奈川県の統計では、DV被害者本人からの相談内容として、精神的DVに関する相談が多いことが示されています。
また、DVそのものに加えて、

• 気分の落ち込みや強い緊張
  
• 怒りが抑えられない感覚
  
• パートナーとの衝突が繰り返される
  
• 別居・離婚・子どもへの影響に関する悩み
  

といった、関係性の行き詰まりや行動の繰り返しに関する相談も一定数あります。

ここから読み取れるのは、DVが「一度きりの出来事」ではなく、特定の考え方や行動の流れが固定化し、繰り返されやすい問題であるという点です。

DV再発防止と認知行動療法の考え方

「なぜ繰り返されるのか」を整理する

DV再発防止の認知行動療法では、
「良い・悪い」「反省しているかどうか」を判断するのではなく、次の点を丁寧に整理していきます。

• どのような状況で衝突や暴力的言動が起きやすいか
  
• その場面で、どのような考えや受け止め方が浮かびやすいか
  
• 怒り・不安・焦りなどの感情の高まり方
  
• その結果として取っている行動のパターン
  

これらを具体的に整理することで、
「気づいたら同じ流れに入ってしまう」状態を、事前に察知し、別の対応を選択できる可能性が広がります。

再発防止のための具体的な取り組み

DV再発防止を目的とした認知行動療法カウンセリングでは、以下のような支援が行われます。

• 衝突が起きやすい引き金（トリガー）の明確化
  
• 怒りや緊張が高まった際の身体反応への気づき
  
• 「白黒で考えてしまう」「追い詰められた感じが強まる」など、考え方のクセの整理
  
• その場を悪化させないための行動の選択肢の検討
  
• 再発リスクが高い場面への事前の備え
  

これらは、「我慢する」「気合で抑える」ことを目的とするものではありません。
現実的に続けられる形で、行動の選択肢を増やすことが重視されます。

神奈川県の相談体制とカウンセリングの位置づけ

神奈川県では、夜間・週末対応、LINE相談、多言語相談、男性向け相談など、公的相談窓口が複数整備されています。
DV再発防止の認知行動療法カウンセリングは、これらの公的支援と対立するものではなく、補完的な位置づけとして活用されることがあります。

• 公的相談で安全確保や制度的支援を受けつつ
  
• カウンセリングで考え方や行動の整理・再発予防を行う
  

といった併用が検討される場合もあります。

DV再発防止カウンセリングに関する注意点

• 認知行動療法カウンセリングは、刑事的判断や医学的診断を行う場ではありません
  
• 再発防止には時間がかかることもあり、段階的な取り組みが必要とされています
  
• 統計に表れるDVは一部であり、相談につながらないケースも多いとされています
  

認知行動療法カウンセリングセンター川崎店のご案内

認知行動療法カウンセリングセンター川崎店では、
DVに関する悩みについて、再発防止を目的とした認知行動療法カウンセリングを行っています。

• 対面・オンライン対応
• 守秘義務を重視した個別相談
• 公的相談窓口との併用についての整理も可能

川崎店 WEBサイト

https://kawasaki.cbt-mental.co.jp/

カウンセリングお申込みフォーム

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSelm3nMBwOyvwnkhrkihe-APBzNTll2NL4fsPB6b6hHMzC8GA/viewform

「同じことを繰り返したくない」「なぜこうなるのかを整理したい」
そう感じている段階からでも、相談は可能です。

※本記事は、神奈川県および内閣府等が公表している統計・行政資料を参考に作成しています。数値は相談・通報として把握された件数であり、DVの実態すべてを示すものではありません。